【vol.2】国内旅行者・訪日外国人をクルマで地方へ!カートラベルで地方創生!

2019 / 05 / 17
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2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック、そして2025年大阪万博と、近年日本は未だかつてないほど国内観光需要が高まる傾向があります。
その反面、宿泊代の高騰を含めた宿不足問題など、訪日外国人のみならず国内旅行者への影響が懸念されているのも事実。
このような課題を背景に、2018年6月に発足した(一社)日本カートラベル推進協会(以下、JCTA)は「国内旅行者・訪日外国人をクルマで地方へ!」をテーマとした地方創生展開を進めています。

(一社)日本カートラベル推進協会HP

Vol.1の「カートラベルの推進メリットについて」の記事はこちら

「地方創生×カートラベル」自治体・中広域コンソーシアム事業説明会開催

5月13日(月)東京都・千代田区にある都道府県会館にて、JCTA主催で「地方創生×カートラベル」自治体・中広域コンソーシアム事業説明会が開催されました。

カートラベルについて

JCTA理事/地方推進担当である野瀬勇一郎氏より、「カートラベル」とは一体どういたものなのか。また「カートラベル」が地域にもたらすメリットなどの紹介。

地域と連携することにより、全国の地方自治体で問題になっている二次交通・宿泊不足などの改善や、手つかずになっている土地の有効活用などカートラベルが今後の国内旅行においての重要な役割をもたらすという旨を、野瀬氏は参加者に説明を行いました。

国内観光に関して

総合ナビゲーションサービス「NAVITIME」でも知られている、ナビタイムジャパンの藤澤政志氏からは、自社で蓄積をした経路データやコンテンツをもとに分析された国内観光者の動向が説明されました。

インバウンドに関して

2019年ラグビーワルドカップ、2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博と国内でも世界的なイベントが立て続けに開催されます。
2018年には訪日外国人数も3,000万人を突破し、今後も右肩上がりで増え続けると言われています。

そんなインバウンド需要を都市部だけではなく地方にいかに誘客をするか、そこに「カートラベル」の需要がいかにあるか、日本政府観光局理事・山崎道徳氏より説明がありました。

カートラベルにやさしいまち宣言実施自治体紹介

三重県いなべ市

三重県いなべ市からは、日沖靖市長が登壇。

宿泊施設が市内にホテル一軒も無い中で、キャンピングカーや車中泊を積極的に取り入れており、参加した各地方自治体の担当者に向けて「一緒になってカートラベルを盛り上げていこう」と激励されていました。

山梨県小菅村

次に登壇したのは、山梨県小菅村の村長・船木直美氏。

東京都に隣接しており(奥多摩町)、都心から車で約2時間ということもあって車での村に来る観光客は多いとのこと。
人口は719人、高齢化率は約半分の小菅村。
車中泊者の為に道の駅の駐車場を開放していたりと村外から来た観光客の滞在時間を長くする工夫などを話されていました。

シェアリングエコノミーの可能性について

最後に登壇をしたのは、車旅を楽しみたいユーザーと提供をしたいホストをつなげるシェアリングサービスを提供している「Carstay(カーステイ)」株式会社・代表取締役の宮下晃樹氏。

宮下氏からは、「シェアリングエコノミー」の市場規模が将来的にどのような推移をしていくか、そこで地方自治体はカートラベルをどのような方法で導入をすればいいのかなどを自社のサービスである「Carstay」やイベント事例などを元に説明されました。

カートラベルにやさしいまち宣言

説明会の最後には、今後カートラベルで全国的に中広域で地方自治体をつないでいく構想を伝えながら、登壇者全員で「カートラベルにやさしいまち宣言」を行いました。

今後もカートラベル市場に注目!

JCTAは今後2019年9月には「カートラジャパン2019in幕張メッセ」、2020年には愛知、大阪で開催予定。さらには全国各地で開催される親和性の高いイベントへのジョイントも続々と決定しているなど、今後の事業活動にも期待できます。

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